2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、従業員などへの承継についてでございますけれども、事業承継、元々親族内が主流だったわけでございますけれども、なかなか、核家族化などございまして、お子様が継ぐというケースが少なくなってまいりまして、第三者である従業員などへの承継も増えていったわけでございます。
まず、従業員などへの承継についてでございますけれども、事業承継、元々親族内が主流だったわけでございますけれども、なかなか、核家族化などございまして、お子様が継ぐというケースが少なくなってまいりまして、第三者である従業員などへの承継も増えていったわけでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 社会全体の核家族化、あるいは家庭環境、社会を取り巻く環境、それは変わってきております。その中で変わらないものは、私が先ほど答えた、第一義的には家庭、父母、そしてそれをやはり社会全体で支えていくということであります。
そのような中で、やはり核家族化も進み、かつ妊婦が孤立し、妊娠の段階からやはり不安が高まっていて出生率も減っているんですが、今後やはりこのコロナ禍もう少し続くという前提の中で、どういうふうにやはり地域全体でのコミュニティー活動を加速していったらいいのかということがお聞きしたいんですね。
それに加え、核家族化した日本において、子供を育てるには周囲の理解と協力が欠かせません。子育てに協力的な社会制度、文化に変えていく必要があります。 子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指し、全力で取り組むことをお約束し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。
○副大臣（山本博司君） ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
一つ目は、核家族化や高齢化などによる当事者の関係性の希薄化が挙げられます。特に、被相続人の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、高齢であったり代襲相続の発生などにより関係当事者が初対面であるケースなども珍しくないため、遺産分割協議を進めることが困難であるケースが散見されています。 二つ目は、合意形成を支援する社会的な制度や資源の不足が挙げられると考えております。
昔、昭和の時代は、周りにたくさん人がいて、私もそうだったんですけれども、周りの人たちも面倒を見てくれたので、みんなで子育てができた環境だったというふうに思うんですが、最近は核家族化で、例えば育児休業で男性が取るにしても女性が取るにしても、一人で子供を見なければいけない時間が多くなっているというふうに思うんですね。
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対するため、身近な場所で適切な支援を受けられる体制の整備が重要です。 子育て支援をする主体としては、企業だけではなく、地域のＮＰＯや社会福祉法人、個人や大学など、いろいろな機関がありますが、これをつないでいくことが重要であると考えます。
核家族化が進みました。ですから、世帯というものが非常に増えまして、狭い国土の中で、住むための土地が非常に細かく細分化していった。これは当然のことでございましょう。 あるいは、この国では土地の分筆というのが自由でございます。世界は土地の分筆というのは非常に厳しい制限が取られまして、ほとんどされておりません。
○落合分科員 これは、もう一個、表を持ってくればよかったですが、核家族化が増えていることは確かなんですけれども、同じ条件で、夫婦二人の子供二人の世帯で見ても、残念ながら、可処分所得も下がってしまい、消費額も下がってしまっているというような数字も出ています。
この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
○菅内閣総理大臣 核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など家族を取り巻く環境が多様化する中で、不安や、悩みながら、また、誰にも相談することができず孤立して子育てをする家庭も少なくない、このように承知をしています。 全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、そのような社会にしていくことを目指し、御指摘のように、不幸な事案は絶対になくしていかなければならないと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君） 今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。
今委員言われましたように、核家族化などの進展によりまして家庭における家事、育児の担い手が限られる状況の中で、男性の家事、育児の参画を促していくことは本当に重要なことであるというふうに考えております。父親の育児へのかかわりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところでございます。
いずれにいたしましても、この核家族化が進む中で、父母が本当に共に支え合いながら子育てを行う、そしてその家庭を社会全体でバックアップしていくという、是非そういう意味では大変思い切ったものにスタートさせていただくことができればという具合に思って、今案を煮詰めているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
サ高住は、先ほども言いましたが、核家族化の影響や少子化の影響で、特別養護老人ホームがこれ以上なかなかふやせない中で、私は切り札だと。でも、その切り札がねじ曲げられて、このような状況でどんどんどんどんふえていくなんということは、絶対にあってはならぬと私は思います。
さらには社会背景ですね、少子高齢化、核家族化、人生百年時代と言われておりますが、そういう状況の中で、御自身もいずれ介護が必要になったときにそこに入れますよと。あとは、社会貢献にもなりますという、そういった話しっぷりで勧誘をされ、入られた。そして、政策としては介護離職ゼロということ、その受皿として進められておると。
〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 そこで、核家族化等により後継者が同一世帯に属していないことも多くございます。これまでの同一世帯要件が後継者を正組合員にする障壁にもなっていたため、改正案では、正組合員として指定される人を推定相続人とし、森林所有者と同居していない子供らに正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃するとしております。
現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、現実、日本の中ではやっぱり里帰り出産というのが六割を占めているわけでございます。とりわけ出産前後の不安をやっぱり実家で過ごして安心したいということで進んでおります。
そして、そういう中で、今私ども、この少子化の問題を考えますときに、やはりもう一回、原因分析をずっとしているわけでございますけれども、一つは、核家族化の進展などによって家族を取り巻く環境が多様化する中で、未婚化、晩婚化の進行、そして夫婦の持つ子供の数の減少等ありますので、今、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要だと思っております。
しかし、現状はむしろ核家族化によって本当にお世話する人が夫婦しか残っていないという、昔であれば家族全員が手伝ってくれる、あるいは近所のおじさん、おばさんもいる、あるいは近所の方も手伝ってくれるとか……